これは
の続きです。
ξ
昨年、麻生副総理がコロナ対策の10万円特別定額給付金について、「その分だけ貯金が増えた」だけと言い、消費喚起効果は限定的（よってさらなる給付金はあり得ない）といった趣旨の発言をしたのを聞き不快に思った。
ワタシの生活実態に合わなかったからである。
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視：朝日新聞デジタル (2020.10.24)
しかし最近発表のデータによれば、麻生副総理の発言を裏付けている。おそらく麻生副総理の周辺官僚が早くから注進していたに違いない。
消費回復を後押しするのがコロナ禍で大幅に増えた家計貯蓄だ。行動制限や財政支援で日米欧などの貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の割合）は過去最高水準に上昇。米国では20年4～6月期に約30%と過去平均の2倍強に達した。バイデン政権の公約の1人1400ドル（約14万8千円）の追加給付があれば家計貯蓄は一段と増える。
ξ
一方、ワタシの生活実態にさっぱり合わないその理由も、ごく控えめな書きぶりの別記事で見ることができた。
足元の貯蓄率の上昇は一様ではなく、高所得世帯に偏っている。低所得世帯では現金給付などが生活の下支えになっているものの、コロナ禍の雇用環境の悪化などで所得環境は厳しい。経済正常化後の消費回復に格差が生じる可能性がある。
企業経由の間接補償（雇用維持）などは目詰まり（滞留とピンハネ）が生じるので、すでに拡大した格差に対処するには直接補償に勝るものはない。
20世紀後半に破たんした社会主義革命などに夢も希望もないが、とすれば分配と規制の強化による「資本主義の緩和」は選択肢として嫌悪してはいられないように思える。
ワタシには「君たちは貧乏になる自由もある」などという不可解な自己責任論の闊歩を許せないのだから。
