続 ・ たかがリウマチ、じたばたしない。

このブログは「たかがリウマチ、じたばたしない。」の続きです。喰うために生活することも、病気でいることも闘いです。その力を抜くこと、息を抜くことに関心があります。

いつもの期日前投票の前に思う

これは

3月1日から3月9日までのでき事

の続きです。

 

ξ

参議院選投票日が近づいている。

岸田首相は、自民党優勢と言われているせいか、今の物価高を「有事の物価高騰だ」と、開き直るような演説をしている。

そのうえ政府は、ここ数日の異常な暑さに「冷房を適切に使って熱中症を防げ」、その一方「電力逼迫、節電せよ」とわけのわからぬ要請をしている。

 

もし、選挙前に東京や地方の大都市で本当に大停電でも起こったら、参議院選の結果は動くだろう。

ワタシたちは、発展途上国のような大停電には慣れていないし、いつもどおりの日常が損なわれる事態を最も嫌うからだ。

一斉に政権批判に動くだろう。

 

岸田政権は、ロシア制裁一辺倒でアメリカに合わせているが、途上国をロシア・中国から引き離すために、G7構成国として多額の援助・供与(ばら撒き)をする方針らしい。

日本はウクライナに武器供与できないので、その代替策だ。

国内問題はさておき、軍事費(防衛費)も倍増するとして、今回は外交で突っ走ることにしたようだ。

つまり政治的には世界地図のなかの日本を強調して勝負する気のようだ。

この参議院選で勝利すれば、すべては信任されたとして、自民党のなかで足を引っ張る連中ですら抑えられるだろう。

 

ξ

しかし、世界地図のなかの日本については、正反対の立場もある。

親ロシア派、親中国派、反グローバリズム派、古典的ナショナリズム派、「闇の支配者」に反抗する陰謀論

 

戦争はナショナリズムの最大の養分、と言われるように、現在、自民党の一部以外でもナショナリズムで騒がしくなっているのがわかる。

 

ワタシの交流年代のせいもあるが、中高年の知り合いが真顔で弱小ウヨク新党への支援を呼びかけ近づいてきたりする。

近年は高齢者層が野党支持、若者層が自民党支持だそうだから驚かないが  *1

そのSNSや動画を眺めると、「戦争にはいかなきゃいけない」とか「大和魂」とか80年前のようなプロパガンダ用語に当たる。

 

それらはSF的陰謀論ともゴッタ煮になっていて、戦士プーチン、戦士トランプで舞い上がっていたりする。彼らはグローバリズムで世界を牛耳る「闇の支配者」と戦う最後の戦士らしい。

大のオトナが大丈夫か。*2

 

 

ξ

プーチンロシアだけでなく、ゼレンスキーウクライナも相当怪しいとたいていの人が思うようになった。

アメリカへのリップサービスで「リメンバー・パールハーバー」とやらかし、また、天皇極悪人に仕立ててヒットラーらと並べた。

マチュア動画投稿者と同じ、人目を引けばよい、儲かる!

それで世界に意思表示するはしゃぎ具合は、さすが芸人だ。

 

「お前らの代理でロシアとやり合っているのだから、もっと武器を供与せよ」とゼレンスキーはしきりに繰り返している。

もう敗戦濃厚だから、戦後の「保身」に動きだしているのがわかる。

自分のせいではない、アメリ(西側)のせいで負けた、自分は犠牲者だ、自分の身の安全はアメリ(西側)によってきっちり保証されるべきだ。

いったいゼレンスキーはどこの大統領なのか。

 

よってワタシは、ゼレンスキーウクライナにもプーチンロシアにも「敬して近づかず。」

 

ワタシは、ポーランドに避難し、さらに知人を頼ってヨーロッパ中に移動したウクライナの具体的な人々の行方しか関心がない。

それは3.11以来、知人への具体的な支援だけをしてきたのと同じだ。

使い道の辿れない国家間の援助・供与・寄付には関係しない。

 

ξ

日銀・黒田総裁は「円安が海外事業の収益を押し上げる効果は、以前よりも大きくなっている」という見方だ。

だから量的緩和継続で円安に振れ(6/25現在135円)、物価高になることを意に介さない。

 

それはそうだ。海外事業を日本で各期連結決算すれば収益増に決まっている。

自分の資産運用で、円安ドル高は急に騒ぐほどのことでもないのも同じだ。

 

金融資産の一部をドル建て(預金、個別株、ETFで持ち

残りは、物価上昇率=インフレ率=金利とみなせば現在(統計上)2.1~2.5%目減りしているので、それでも、まあ、合算すればカバーされていることが暗算でわかれば、当面は良いと考えてみる。

長期投資を前提にすればあわてて解約を考える必要も無い。

(2022.5.30)個人、円安でドル売りに動く 外貨預金・保険で解約加速 :日本経済新聞

 

しかし、食料品の輸入物価は30%、国内企業物価は4%台後半に上昇しており、これから価格転嫁が行われる

さらにこれから円安による食料品・日用品・衣料品などの上昇分の価格転嫁が始まる

とのことだから、物価上昇は一層進むと考えるほかない。

岸田政権は、選挙後には避けられないだろう「物価総合対策」のような目玉は、もうまとめているかもしれない。